2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
その採点者の属性でございますが、学力評価研究機構によりますと、採点者は、教員や講師等の経験者を含む、大学、大学院の学位取得者又は在籍者であるというふうにされております。 いずれにせよ、必要な採点者数を含め、採点体制等の詳細につきましては、現在実施している採点に関する準備事業の結果を踏まえまして、今後決定していくということでございます。
その採点者の属性でございますが、学力評価研究機構によりますと、採点者は、教員や講師等の経験者を含む、大学、大学院の学位取得者又は在籍者であるというふうにされております。 いずれにせよ、必要な採点者数を含め、採点体制等の詳細につきましては、現在実施している採点に関する準備事業の結果を踏まえまして、今後決定していくということでございます。
その一つの取組として、三十年度からは技術系職員に対する学位取得の支援といったような制度を加えたりしたところでございます。こうした取組を通じて、専門性の高い職員の確保ということにも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
そのため、標準カリキュラムの開発と全国展開というのを、今、文科省を中心にやっておりますが、それだけでは足らなくて、海外を含むすぐれたオンライン講座、ＭＯＯＣの活用であるとか、それから、ＡＩと専門分野のダブルメジャー、そういったものの学位取得、こういうものもきちんと活用していきたいし、さらに、大学に意識改革をやっていただかないと、とても教育ができませんので、大学のすぐれた教育プログラムを政府が認定する
加えて、ダブルメジャー等の学位取得につきまして現在文部科学省の方でも検討をしておりまして、そうなってきますと学部横断的な教育もできていくということで、そういうものを一層推進していくということを通じて、横断的な融合的な専門領域、こういうものを進めていくことをしっかりと考えていきたい、そのように思っております。
この内容をかいつまんで説明しますと、総勢三十名の教授就任予定者のうち半数の十五名がほぼ六十五歳ないしそれ以上の年齢で、このうち二名に至っては学位すら取得していない、それから、現役の大学院生で教育歴も皆無で学位取得の見込みも示されていない者を専任教員として九名も採用する、それから三番目、それ以外の教員のうち学位を持っていない者が十二名も採用予定である。
ＯＥＣＤの統計において、主に学位取得を目的に海外留学する日本人学生は平成二十五年時点で五万五千三百五十人となっています。また、平成二十五年六月に閣議決定をされた日本再興戦略においては、平成三十二年までに日本人の海外留学を十二万人へと倍増させることとしています。
また、日本の高等教育の学位取得というのは、何も大学に限らず高専とか短大とかいろいろありますので、そういったものは、もういずれも高等教育の全体見ますと、これは間違いなく学位、大学に入るまでじゃなくて卒業してきちっと学位取得まで行っているパーセントからいきますと、これは日本は世界のトップレベルにありますので、ＯＥＣＤの平均を上回っておりますので、そういった中で費用対効果をどう考えるかということなんだと思
あと、これには、パンフレットには、学位取得や学生手当支給の宣伝もありますし、奨学金を受けている学生の急増という実態を考えれば、本当に経済的徴兵制ともいうべき状況ができ上がっているというふうに思います。そもそもこういう形のダイレクトメールで送ることをやめるべきですし、これはやはり法律上の根拠がない違法なものだというふうに思っております。 こういうダイレクトメール、やめるべきではないですか。
留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」において地域人材コースを設け、地域振興や地域の課題解決等に資する留学プログラムを支援するとともに、国費による取組として、海外の大学院での学位取得を目指す意欲の高い留学への支援や、海外でのインターンシップ参加による課題解決能力の向上等を目的とした日本の大学等が実施する質の高い留学への支援を増やすこととしております。
今御指摘の、企業を辞めて留学をする社会人につきましては、そのような方も含めまして申請可能な奨学金制度といたしまして、海外の大学院で修士又は博士の学位取得を目的として一年以上の期間留学する者への支援制度を設けております。平成二十六年度の予算におきましても、この制度による支援を拡充したところでございまして、二十五年度までの二百人の枠を二百五十人に拡大をしてきているところでございます。
そうすると、まさにそういった学位取得を目的に学生が入学をしてきて、そして教育機関である大学院あるいは指導教員は、学生に対して真摯に研究指導する、これは当たり前でございます。こうした研究指導に対して学生は対価として授業料を払っているということでございますので、まさに大学として、学生に学位を取得できるような研究環境と指導を享受できる環境を提供する義務があるということなんだと私は理解をします。
このような観点から、米国に留学する研修生につきましては、学士号あるいは修士号等の学位取得が可能な大学、大学院で研修をするのが有益だと考えております。 現在、アメリカ、米国で研修している研修員は、アメリカの大学、大学院に所属して学位取得のための講義に出席しつつも、英語自体の、英語の語学としての習得、人脈の形成等に努めてございます。
文部科学省では、これまで、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業などを通じまして、英語による授業のみで学位取得可能なコースの拡充、つまり、日本語がマスターできないと日本の大学で授業を受けられないというような仕組みから、英語だけによる授業ということで、外国人にとってはより留学しやすい環境づくりをつくるということでございます。
そして、留学生受け入れのためのＯＤＡ予算としましては、御指摘のように文部科学省による国費留学生があるわけですが、外務省としましても、平成十一年度より人材育成支援無償として、途上国の社会経済開発にかかわり、将来指導的役割を果たすことが期待される若手行政官等の人材育成を支援するために、我が国の大学院における学位取得のための無償資金協力、こういった協力を行っておりまして、平成二十五年度にはベトナム、カンボジア
○下村国務大臣 御指摘のように、今、大学の国際化を図るために、英語による授業のみで学位取得が可能なコースの設定をしている大学も大分ふえております。ですから、留学生が日本語をしゃべれなくても日本で学位が取れる、そういうグローバルユニバーシティーに向けた取り組みを各大学がしていくことは必要だというふうに思います。
そのためにも、英語での学位取得可能なコースの整備や拡充、単位互換の充実、留学生の就職支援など今まで以上に強化をしなきゃならぬと思いますが、どのように取り組まれるか、下村大臣にお聞きをします。
各大学の国際化に向けた取組を強化するため、文部科学省では平成二十一年度から大学の国際化のためのネットワーク形成事業として十三大学を選択し、英語による授業のみで学位取得可能なコースの拡充や、留学生の生活及び就職に関する支援を始め、大学における留学生受入れのための環境整備を支援しております。
今のところ、私どもとしましては、海外留学支援としては、日本学生支援機構を通じまして、一年以上、まず一つには、海外の大学院での学位取得を目的とする長期派遣への給付型の支援、これを行うことが一つ、また、有利子奨学金の貸与を行っております。また、一年未満としましては、大学間交流協定に基づく三か月以上一年未満の短期派遣への支援を実施してまいりました。
その学生、留学生たちに優遇政策として、例えば博士学位取得した、修了したらグリーンカード、いわゆる永住権を取得できる、そういった選択肢などはいかがでしょう。これはほんの一案ですけれども、留学生がせっかく日本に来て、不満を持って帰ったらもったいないと思います。あるいは日本を踏み台として第三国に行かれたらとても心痛いではないかと思います。
また、中間報告書では、学位取得者、すなわち申請者の側でございますけれども、金銭の要求があったとの回答が二名からあったという報告になっており、この点についても今後さらなる究明が必要であるというふうに考えております。
ところが、申請した学位取得を望む方たちには文書でアンケート調査。アンケートに自由意見を書いてくれというところに、「このような形式のアンケートで、実際に金品の授与をした者が正直に申告するとは思えない。」という意見を書かれているんですね。そのとおりだと思いますね。こんなものを出したら、自分が今後、医局の中あるいはそれぞれの病院との立場でどんな不利な扱いを受けるかわからない。
残りの時間を使いまして、横浜市立大学医学部の学位取得をめぐる謝礼授受問題について何点か質問をさせていただきたいと思います。 ことしの三月十二日付の読売新聞で、「博士号取得の謝礼授受」という大きな見出しのもとに、学位取得をめぐって金銭の授受があったんじゃないかという報道がされました。
中央教育審議会では、すぐれた留学生を地域や分野に留意しつつ戦略的に獲得していくという観点、目標に立ちまして、例えば、英語のみによる学位取得が可能となるなど大学のグローバル化の推進、二つ目には、奨学金制度、宿舎、留学情報提供など受け入れ体制等の整備の面、三番目に、留学生への就職支援、雇用の促進や地域、企業との交流促進など社会のグローバル化を図ることについて議論をしているところでございます。
こうした中で、本年一月の中央教育審議会の答申、「我が国の高等教育の将来像」におきましては、短期大学における教育の課程修了というものを学位取得に結び付けるような制度改正を行うことが適切であると、こういった提言がなされているわけでございます。